欧州での開催を重ねてきた「地域再生可能エネルギー会議（Local Renewables Conference）」（イクレイとフライブルグ市（ドイツ）による共催）の“海外スピンオフ”として、日本環境省、長野県、イクレイ– 持続可能性をめざす自治体協議会の共催による、「地域再生可能エネルギー国際会議2017」を初めて日本で開催しました。

「地域再生可能エネルギー国際会議2017」では、国内外から約500名（2日間で延べ770名程）の自治体、エネルギー・サービス・プロバイダー、企業、専門家、NGO関係者にご参加いただき、都市や地域における再生可能エネルギーの普及に向けて議論を行いました。

また、9月8日には会議の成果として「再生可能エネルギー100%地域を目指す自治体首長による長野宣言」が発出されました。長野宣言は、「首長サミット」に参加した国内自治体首長が、再生可能エネルギー100％地域を目指して、新たな取組と連携の行動開始とその決意を宣言するものです。

　　長野宣言（日英）　　

多数のご参加、誠にありがとうございました。

背景

パリ協定の批准を通じて、日本は二酸化炭素（CO₂）排出量の大幅な削減と低炭素な社会づくりを公約しました。化石燃料をベースとした社会から、地域の再生可能エネルギーを活用する低炭素な社会への移行に向けて、地方自治体の役割はますます重要となっています。

2011年の福島での原発事故以来、日本の多くの地域が集中型あるいは化石燃料に依存したエネルギーシステムの限界を感じています。より安全で持続可能なエネルギーシステムの構築と、再生可能エネルギーの拡大や低炭素社会に向けて、全国各地で市民や自治体が動き始めています。地球温暖化対策推進法に基づき温室効果ガス削減や計画の策定など、様々な地域での取組が展開されています。

再生可能エネルギーの普及は、地域経済の活性化や高齢化など、より広範な社会的課題の解決にも貢献することが期待されています。 

テーマ

• 地域で所有する再生可能エネルギー供給システムの構築に関する優良事例
• 地域レベルで再生可能エネルギーを活用した、低炭素社会への移行
• 再生可能エネルギーと省エネルギーを推進するための施策や取組に関する最新動向
• 低炭素な社会づくりにおける課題や機会
• 日本におけるエネルギー自立地域づくりと有力なエネルギー源

スピーカー・発表資料

９月７日（木）

開会挨拶

• 阿部 守一　長野県知事
• 森下 哲　日本国環境省地球環境局長
• ジェシカ・ズプリー　ドイツ連邦環境省 政策担当
• ディーター・ザロモン　フライブルグ市長 （ドイツ）
• 濱田 州博　信州大学学長

基調講演：「 再生可能エネルギー及び省エネルギーを巡るドイツ及び世界の動向」

• ピーター・ヘニケ教授　ヴッパタール気候・環境・エネルギー研究所 シニアアドバイザー　〔PDF〕

1-A：地域エネルギー会社の役割

• 磯部 達　　みやまスマートエネルギー株式会社 代表取締役社長（モデレーター）　〔PDF〕
• ゼーレン・ヒューゲル　ヴッパタール都市公社 戦略開発部長　〔PDF〕
• 青山 英明　株式会社まち未来製作所 代表取締役　〔PDF〕
• 北橋 みどり 公益財団法人 東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター　〔PDF〕
• 稲垣 憲治　京都大学 プロジェクト研究員　〔PDF〕
• 大石 英司　みんな電力株式会社 代表取締役　〔PDF〕
• 干臺 俊　　長野県 企業局電気事業課長　〔PDF〕
• 原 正樹　　湘南電力株式会社 代表取締役社長　〔PDF〕

1-B：市民電力・市民参加による取組

• 飯田 哲也　特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所 所長（モデレーター）　〔PDF〕
• 佐藤 彌右衛門　会津電力株式会社 代表取締役社長　〔PDF〕
• 原 亮弘　　おひさま進歩エネルギー株式会社 代表取締役　〔PDF〕
• ベアトラム・フレック　ラインフンスリュック郡 前郡長（ドイツ）　〔PDF〕
• ギド・ヴァルラベン　ザーベック市 気候変動マネージャー（ドイツ）　〔動画〕
• 古川 剛士　ほうとくエネルギー株式会社 取締役　〔PDF日・PDF英〕

先進自治体による発表

• ウォルフガング・トイブナー　イクレイ欧州 事務局長（モデレーター）
• ディーター・ザロモン　フライブルグ市長 （ドイツ）　〔PDF〕
• ヴィルフリード・ロース　ザーベック市長（ドイツ）　〔PDF〕
• ベアトラム・フレック　ラインフンスリュック郡 前郡長（ドイツ）　〔PDF〕
• 中島 恵理　長野県 副知事　〔PDF〕
• 須釜 泰一　福島県 企画調整部次長　〔PDF〕

2-A：太陽光発電の発展の余地

• 村岡 元司　株式会社NTTデータ経営研究所 パートナー、社会・環境戦略コンサルティングユニット 本部長（モデレーター）
• 澤田 美紀　公益財団法人 東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター創エネ支援チーム 主任　〔PDF〕
• 土屋 佳弘　名古屋市環境局環境企画部環境企画課 主査　〔PDF〕
• デトレフ・ゲルツ　オスナブルック市 気候変動課長 （ドイツ）　〔PDF〕
• 山川 勇一郎　たまエンパワー株式会社 代表取締役社長　〔PDF〕
• 中島 一嘉　株式会社アズマ 代表取締役社長　〔PDF〕
• 木村 賢太　株式会社デンカシンキ 代表取締役社長　〔PDF〕

2-B：地域と調和した再生可能エネルギーの発展（風力、バイオマス等）

• 相川 高信　公益財団法人 自然エネルギー財団 上級研究員（モデレーター）　〔PDF〕
• 豊岡 和美　一般社団法人 徳島地域エネルギー 理事兼事務局長　〔PDF〕
• フランク=ミハエル・ウーレ　ラインフンスリュック郡 気候変動マネージャー（ドイツ）〔PDF〕
• マグナス・ブレータ　ニーダーザクセン州環境庁再生可能エネルギー部長（ドイツ）　〔PDF〕
• ディミトリ・ペーシャ　アゴラ・エネルギーヴェンデ シニア・アソシエイト　〔PDF〕

3-A：地域の取組を加速するネットワークのちから

• 大塚 隆志　イクレイ日本 事務局長（モデレーター）　〔PDF〕
• ウヴェ・レプリッヒ　ドイツ連邦環境庁 気候変動・エネルギー部長　〔PDF〕
• ステファニー・シェフター　気候都市サービスセンター 研究員　〔PDF〕
• ステファン・ルデュ　在日フランス大使館 参事官（建設・運輸・エネルギー・環境担当）　〔PDF〕
• ラッセ・ブルーン　CANインターナショナル（気候行動ネットワーク）国際キャンペーン企画長　〔PDF〕
• 竹内 恒夫　名古屋大学大学院 環境学研究科 教授　〔PDF〕
• 合原 亮一　自然エネルギー信州ネット 理事　〔PDF〕

3-B：再生可能エネルギー・省エネルギーの地域経済効果

• ラウパッハ・スミヤ・ヨーク　立命館大学経営学部国際経営学科 教授（モデレーター）　〔PDF〕
• マンフレッド・ラウシェン　エコセンターNRW 所長　〔PDF〕
• マーティン・ホッペ=キルパー　分散型エネルギー技術研究所　〔PDF〕
• 田中 信一郎　一般社団法人 地域政策デザインオフィス 代表理事　〔PDF〕
• 中谷 哲郎　一般社団法人 クラブヴォーバン 理事　〔PDF〕
• フランツヨーゼフ・シャフハウゼン　ドイツ連邦環境省 前気候変動局長　〔PDF〕
• 吉高 まり　 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 クリーン・エネルギー・ファイナンス部 主任研究員　〔PDF〕
  
  

９月８日（金）

各セッションからの成果報告

• 1A：磯部 達　　みやまスマートエネルギー株式会社 代表取締役社長
• 1B：飯田 哲也　特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所 所長
• 2A：村岡 元司　株式会社NTTデータ経営研究所 パートナー、社会・環境戦略コンサルティングユニット 本部長
• 2B：相川 高信　公益財団法人 自然エネルギー財団 上級研究員　〔PDF日・PDF英〕
• 3A：大塚 隆志　イクレイ日本 事務局長　〔PDF〕
• 3B：ラウパッハ・スミヤ・ヨーク　立命館大学経営学部国際経営学科 教授
• 先進自治体による発表：ウォルフガング・トイブナー　イクレイ欧州 事務局長

首長サミット：「再生可能エネルギー100%地域を目指して」

共同座長：

• 中島 恵理　長野県 副知事
• 浜中 裕徳　イクレイ日本 理事長

スピーカー：

• 後藤田 博　徳島県 副知事　〔PDF〕
• 加藤 憲一　神奈川県 小田原市長　〔PDF〕
• 牧野 光朗　長野県 飯田市長　〔PDF〕
• 白鳥 孝　　長野県 伊那市長　〔PDF〕
• 小口 利幸　長野県 塩尻市長　〔PDF〕
• 小紫 雅史　奈良県 生駒市長　〔PDF〕
• 古山 守夫　宮城県 東松島市副市長　〔PDF〕
• ディーター・ザロモン　フライブルグ市長 （ドイツ）
• ヴィルフリード・ロース　ザーベック市長（ドイツ）
• マーロン・ブロール　ライン=フンスリュック郡長（ドイツ）

　プログラム（日英）